保険制度とジェネリック医薬品と製薬業界

日本では健康保険は国民皆保険制度ですので、薬剤や医療費が３割とか１割の負担で患者は安心して治療が受けられます。
しかし年々寿命が長くなり高齢者が大幅に増加しました。
国の医療費負担を膨大にし財政に大きな影響を与えています。
　
　
そこで近年、国はジェネリック医薬品の普及を推進しはじめました。
医師が処方箋に代替薬品を認める記載をすれば、薬局でジェネリック医薬品を処方することができる。
ただこれには患者が「安い薬を処方してください」と言わなければならず、実際には言いづらいそうです。
　
　
それがジェネリック医薬品が普及しない大きな原因とも言われました。
その対応策として、この４月から処方箋に「後発品への変更不可に医師が署名」する方式になりました。
　
　
患者の中には、ジェネリック医薬品は効果が弱いとか、副作用が多いとか思っている人が少なからずいます。
新薬を販売している製薬会社では、ジェネリック医薬品に変わることを脅威を感じています。
　
　
新薬を開発するには莫大な研究開発費が投資されているからです。
その投資を回収する前にジェネリックに変わってしまったら開発をした新薬の製薬会社は泣いてしまいます。
そのため子会社にジェネリック医薬品会社を設立している企業もあります。
　
　
保険制度とジェネリックについては改正によって、今後の薬業界に大きな影響があることは間違いありません。
　
　
それでも外資系製薬会社と大手国内系製薬会社は、今も多くの臨床開発を行なっているのです。
それは疾病を治癒するためには、まだまだ新薬の開発が欠かせないからです。
　
　
医薬品業界は目を離せない近年です。
あなたの会社はいかがですか。